特定技能を採用する際に、必要な要件を徹底解説!

「うちって外国人雇えるのかな?」 「調べても難しくてわからん!」

そんなお悩みを抱えている採用担当者の皆さまへ。

外国人材の受け入れに興味があっても、制度や手続きの複雑さに頭を悩ませていませんか?

この記事では、特定技能外国人を雇用するために企業が満たすべき要件について、わかりやすく解説します。制度のポイントを押さえれば、外国人材の採用がスムーズに進み、企業のさらなる発展にもつながるはずです。

それでは、特定技能外国人を受け入れる際に必要な要件について解説していきます。

企業が特定技能外国人を受け入れるための4つの要件

企業が特定技能外国人を受け入れるには、以下の4つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 基準要件
  2. 雇用契約の要件
  3. 雇用後の義務の履行
  4. 協議会への加入

それぞれの要件について、詳しく解説していきます。


1. 基準要件

まず、企業が特定技能外国人を受け入れるために満たすべき基本的な条件があります。大きく7つのポイントに分かれています。

1. 労働社会保険及び租税に関する法令の順守
企業が労働保険や社会保険、税金関連の法律を遵守していることが求められます。違反があれば、外国人の受け入れはできません。

2. 一年以内の非自発的離職者の有無
過去1年以内に特定技能外国人と同じ業務に従事していた労働者を、企業側の都合で解雇していないことが必要です。この要件は日本人労働者にも適用されるため注意が必要です。

3. 一年以内の行方不明者の発生
企業の故意または過失により、過去1年以内に外国人労働者が行方不明になっていないことが求められます。

4. 5年以内の法令違反の有無
過去5年以内に出入国管理法や労働法令に違反していないことが条件です。

5. 支援費用の負担禁止
特定技能外国人の支援にかかる費用を、直接または間接的に外国人本人に負担させてはいけません。

6. 保証金の徴収禁止
外国人が保証金の徴収を受けていることを知りながら雇用契約を締結してはなりません。

7. 違約金の禁止
違約金や損害賠償の規定を含む契約を結んではいけません。

これらの基準要件は、基本的な法令遵守が中心です。ルールを守ることができれば、特別に難しい要件ではありません。


2. 雇用契約の要件

次に、特定技能外国人と雇用契約を結ぶ際に必要な要件について説明します。こちらも大きく7つのポイントがあります。

1. 特定技能の対象分野・業務への従事
雇用契約の内容が、特定技能で定められた対象分野および業務に該当している必要があります。例えば、建設分野なら建設関連業務に従事させることが条件です。

2. 日本人と同等の労働条件
特定技能外国人の所定労働時間や報酬額が、同じポジションで働く日本人従業員と同等以上である必要があります。

3. 差別的な取り扱いの禁止
外国人であることを理由に、労働時間や給与、福利厚生で差別的な扱いをしてはなりません。

4. 一時帰国時の休暇取得
外国人労働者が一時帰国を希望した場合、適切に休暇を取得させることが求められます。

5. 労働者派遣の条件
労働者派遣として雇用する場合、派遣先と派遣期間を明確に定める必要があります。派遣可能な分野は農業と漁業のみです。

6. 帰国旅費の負担
外国人が帰国旅費を負担できない場合、企業がその費用を負担する必要があります。

7. 健康管理と生活状況の把握
外国人の健康状態や生活状況を把握するため、必要な措置(健康診断など)を講じる必要があります。

これらの要件も、日本人と同等の条件を守ることが基本です。特別なハードルはありませんが、帰国時の支援などが追加で求められます。


3. 雇用後の義務の履行

特定技能外国人を雇用した後も、企業にはいくつかの義務が発生します。

1. 雇用契約の履行
外国人と結んだ雇用契約を確実に履行することが求められます。

2. 外国人への支援の実施
外国人労働者が日本で快適に働けるよう、適切な支援を行う必要があります。これには生活指導や職場でのサポートが含まれます。これらの支援業務は、登録支援機関に委託することも可能です。

3. 出入国・在留管理庁への届出
必要な各種手続きを適切に行い、出入国・在留管理庁へ届け出ることが義務付けられています。この手続きも登録支援機関に委託できます。


4. 協議会への加入

特定技能外国人を受け入れる企業は、業種ごとに設置された協議会に加入する必要があります。

協議会とは?
協議会は、各業種の管轄省庁が中心となって設置する団体で、外国人労働者の適切な受け入れと保護を目的としています。

加入費用について
協議会への加入費用は基本的に無料です。(※建設分野を除く)


まとめ

今回ご紹介した4つの要件をすべて満たすことで、企業は特定技能外国人を正式に雇用することができます。

  • 基準要件: 法令遵守や過去の違反歴の確認。
  • 雇用契約の要件: 日本人と同等の労働条件の提供。
  • 雇用後の義務: 支援の実施と法定手続きの履行。
  • 協議会への加入: 業種ごとの協議会に加入して適切な受け入れ体制を整える。

制度のポイントを押さえて準備を進めれば、外国人材の採用がスムーズに進むだけでなく、企業の発展にも大きく貢献することでしょう。特定技能外国人の雇用を検討している企業様は、ぜひ今回の内容を参考にしてみてください。

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