よくあるご質問をこちらにまとめております。
またご不明点などはお気軽にお問い合わせください。

紹介してもらうまでにどれくらいの期間がかかりますか？

人材の選定から配属まで、通常は6ヶ月程度かかります。常にスピーディな対応を心がけております。

紹介してもらえる人材はどのような職種ですか？

外食業、飲食料品製造業、介護、宿泊、ビルクリーニング、農業、機械加工業、工業製品製造業、建設業、自動車整備になります。

これから初めて外国人を採用しようと考えていますが、制度等詳しくわかりません。

行政書士が手続きをサポートしますので、煩雑な手続きによる企業様の負担はありません。安心して外国人材の採用をご検討ください。

サポートはどこまで対応していますか？

当社は、特定技能外国人を支援する「登録支援機関」として、入国前後のオリエンテーション、入国手続き、生活支援、在留資格の管理・更新、保険請求手続きなどを一貫してサポートします。外国人材が日本で長期的に働ける環境作りを目指し、支援しております。

特定技能と技能実習の違いは何ですか？

特定技能技能実習
目的人手不足解消のため、即戦力となる外国人材を雇用する制度技術や知識を学び、母国で活用することを目的とした技能習得プログラム
対象分野14分野（例: 外食業、介護、建設業、宿泊業など）80以上の職種・作業（例: 製造、農業、漁業など）
在留期間最大5年間（特定技能1号は5年、2号は更新可能で無期限）最長5年（1年、2年、3年の各段階があり）
必要なスキル業務に必要な日本語能力（N4以上）と技能試験に合格すること基本的な日本語能力（N5程度）で始められ、特別な事前スキルは不要
受け入れ責任者企業（登録支援機関による支援が必要）実習実施機関（企業）と監理団体の協力
雇用契約フルタイムの労働契約（日本人と同等の待遇が義務付けられる）技能実習生としての契約（特定の職務や作業に限定される）
待遇日本人と同等の給与水準最低賃金以上が求められる
移行の可能性特定技能2号へ移行可能（さらに高い技能が必要）特定技能1号へ移行可能（3年の実習修了後）
サポート内容生活支援や在留資格の更新手続きは登録支援機関が実施監理団体が生活指導や母国との連携を担当
特徴即戦力として活用できる外国人材を雇用可能長期的な技能習得を目的とする育成型の制度

日本語でのコミュニケーションは問題なくできますか？

N3〜N4級の日本語能力を持つ外国人材は、日常会話や基本的な業務指示の理解が可能です。具体的には、簡単な質問や報告ができるレベルであり、弊社では通訳によるサポートもございます。

支援に要する費用について、受入れ施設・企業が負担しなければならない範囲を教えてください。

受入れ施設・企業は、特定技能外国人（1号）の支援費用を外国人本人に負担させないこととされています（出入国管理及び難民認定法関連省令）。支援計画には義務的支援として、住居確保や日常生活支援の提供費用、出入国手続き、在留資格申請費用、登録支援機関への委託費用などを含める必要があり、これらは全て企業が負担する必要があります。